Voicy「学びのセカンドオピニオン」で3回にわたってお届けした「教育基本法を読んでみる」シリーズのまとめです。
① 教育の目的・目標って何だっけ？
「教育を変えたい」という声をよく耳にしますが、そもそも教育の目的は法律で定められています。教育基本法では「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」が教育の目的として掲げられています。
また教育の目標として、幅広い知識・教養、個人の価値の尊重、社会参画、環境保全、国際理解など5つの項目が挙げられています。「教育を変えたい」と言う前に、まず現在地を確認することが大切ではないでしょうか。
② 「学校」と「教員」は法律上どう定義されている？
学校は国・地方公共団体・学校法人しか設置できません（第6条）。そして教員には「崇高な使命」があり、絶えず研究と修養に励むことが法律で定められています（第9条）。
一方で、教員の身分は尊重され、適正な待遇と研修の充実が図られるべきとされています。「学校を変えろ」と声高に叫ぶ前に、現場で働く人たちの法的な立場を理解することが建設的な議論の出発点になるのではないかと感じています。
③ 教育は学校だけの話じゃない
教育基本法には「家庭教育」の条文もあります。第10条では保護者が「第一義的責任」を持つと明記されており、教育の出発点は家庭です。学校制度はまだ100年ちょっとの歴史ですが、教育はもっと前からあるものです。
第13条では学校・家庭・地域住民それぞれが役割と責任を自覚し、連携・協力することが求められています。SNSトラブルなどで責任の押し付け合いが起きがちですが、「お互い何ができるか」を話し合うことが大切です。学校が旗を立てて、周囲の関係者が集まる形が理想的ではないかと考えています。
3回を通じて感じたこと
教育基本法を改めて読んでみると、「学校だけが教育をする」という思い込みがいかに根強いかに気づかされます。学校・家庭・地域がそれぞれの役割を自覚し、対話しながら子どもたちに関わっていくことが、教育基本法の理念に沿った姿なのだと思います。